2025年9月20日（土）から、日本最大規模の統計調査「国勢調査」が始まります！
5年ごとの調査ですが、近年では国勢調査のタイミングに合わせて「偽メール」や「なりすまし調査員」による詐欺事例が全国で多く発生しているようです。
そんな、いざという時のために実際の手口や対策が気になる人向けに、今回は以下の内容で記事をまとめたので、ぜひ最後までご覧ください！
▶【国勢調査】詐欺やなりすましの見分け方
▶【国勢調査】国勢調査で聞かれる内容・聞かれない内容
▶【国勢調査】詐欺に遭遇した場合の対策・相談先
【国勢調査】詐欺やなりすましの見分け方
さっそく、国勢調査の詐欺やなりすましの見分け方について見ていきましょう！
1．調査員は必ず調査員証を携帯
調査員は必ず「調査員証」を持っており、訪問時には提示を求めることができます。
調査員証には氏名や写真、発行機関名などが記載されています。
2．一部地域では業務委託証明書を携帯
一部の地域では、「国勢調査業務委託証明書」を携帯した建物管理事業者等も調査活動を行う場合があります。
3．公式備品の携帯
※画像引用：総務省統計局
調査員は「調査員証」だけでなく、「国勢調査用の手さげ袋」などの公式備品を携帯しています。
4．金銭や金融情報は絶対に尋ねない
国勢調査では、謝礼や報酬、銀行口座番号、暗証番号、クレジットカード番号などの金銭や金融情報を尋ねることは一切ありません。
このようなポイントを押さえておけば、公式調査員と詐欺師をしっかり見分けることができます。
直接訪問に来るのはなぜ？
わざわざ調査員が直接訪問する理由や、それがどんな場合なのかも気になりますよね。
直接訪問の理由は次のとおりです。
1．調査票の確実な配布・回収
オンライン回答や郵送回答が推奨されているものの、必ずしもすべての世帯が回答するとは限りません。
そのため調査員が直接訪問し調査票を手渡し配布するとともに、未回答世帯への回収も行い、回答率を確保します。
2．不在/未提出世帯へのフォロー
インターネットや郵送で回答がない不在世帯や、回答期限までに提出がなかった世帯に対して督促や聞き取り調査を行います。
3．回答に対する説明や支援
調査員は調査の趣旨や回答方法を説明し、わからないことがあればその場で説明します。
これにより回答者の不安を軽減し、正確な情報提供を促します。
4．正確なデータ確保のため
直接対面で調査を行うことで誤記や抜け漏れを防止し、調査結果の信頼性を高める狙いもあります。
これらにより調査漏れを防ぎ、正確な統計を取ることができるため直接訪問は実施されています。
直接訪問が行われる主なケースは以下のとおりです。
【直接訪問が行われる主なケース】
・調査票が届いていない世帯への配布時
・インターネットや郵送での回答がまだない未提出世帯
・本人または世帯主と直接確認が必要とされた世帯
・高齢者や子どもなど配慮が必要な世帯で、説明や支援が必要な場合
このように全世帯が必ず直接訪問されるわけではなく、特に未回答世帯等を対象に訪問調査が実施されます。
直接訪問でも、年収や金融情報などは国勢調査で一切聞かれないことが法律で定められていますので、もしそのような質問があれば詐欺の可能性が高いです。
偽メールや偽サイトの特徴
国勢調査をかたる偽メールや偽サイトの特徴は以下のとおりです。
国勢調査の正規の依頼はメールやSNSで送られることはなく、郵送や調査員の訪問が原則であるのに対し、メールで回答を求める内容は詐欺の可能性が高いと考えられます。
正規の国勢調査のオンライン回答は、調査票に記載のQRコードや総務省統計局の公式サイトのみで行い、偽メールや偽サイトにはアクセスせず、怪しいと思ったら自治体や警察に相談することが重要です。
【国勢調査】国勢調査で聞かれる内容・聞かれない内容
5年に一度のことだし、事前にどんな内容が聞かれるのか知っておきたい！
国勢調査で聞かれる内容と聞かれない内容を以下でまとめました。
▶個人情報
・氏名、性別、生年月日
・世帯主との続き柄、配偶者の有無
・国籍
▶現在の住居における居住期間
・5年前の住居の所在地（簡易調査でも追加される場合あり）
▶就業・教育情報
・就業状態（働いているかどうか）
・所属している事業所の名称や事業内容
・仕事の種類、従業上の地位
・勤務地または通学地
・それまでの交通手段
▶世帯に関すること
・世帯の種類
・世帯員の数
・住居の種類（持ち家、賃貸など）
・住宅の建て方（木造、鉄筋など）
・銀行口座番号、暗証番号、クレジットカード番号などの金融情報
・調査での金銭の授受や報酬に関する質問は一切ない
・民主的な統計調査のみに関わる範囲外の秘密情報
・選挙関連の情報や政治的な質問
これらの調査項目は、国や自治体の施策や計画作りに重要な役割を果たしています。
調査結果は統計データとして扱われ、個人が特定されることはありません。
【国勢調査】詐欺に遭遇した場合の対策・相談先
国勢調査をかたる詐欺に遭遇したかもしれない！と感じた場合の対策と相談先を以下でまとめました。
1．不審な電話や訪問時の対処法
不審に思ったら話を続けずにすぐにやめましょう。
電話なら電話を切り、訪問者なら対応を中断してください。
2．金銭や個人情報の提供は絶対に禁止
金銭の要求や銀行口座番号、暗証番号、クレジットカード番号、年収などの資産情報は絶対に答えないでください。
3．調査員の身分証明の確認
公式の調査員は「調査員証」を必ず携帯しています。
不審な点があれば提示を求めて確認し、名前などはメモして市役所など公式機関に照会も可能です。
4．正規の回答方法の確認
メールやウェブサイトからの回答依頼に対しては、必ず公式のQRコードや総務省統計局の公式サイト経由でのみ回答してください。
また、相談先は下記のとおりです。
【主な相談先】
・お住まいの市区町村の国勢調査担当窓口
・消費生活センター（全国共通の相談番号「188（いやや！）」）
・最寄りの警察署または警察相談専用電話（全国共通「#9110」）
・警察庁のサイバー事案相談窓口（サイバー詐欺の場合）
これらの機関に相談することで、詐欺被害の拡大防止や適切な対応が図られます。
不審な電話や訪問があったら、一人で悩まず早めに相談することが重要です。
まとめ
今回は『[国勢調査]詐欺の見分け方は？怪しいと感じた場合の対処法！』について紹介しました。
▶【国勢調査】詐欺やなりすましの見分け方
1．調査員は必ず調査員証を携帯
2．一部地域では業務委託証明書を携帯
3．公式備品の携帯
4．金銭や金融情報は絶対に尋ねない
▶【国勢調査】国勢調査で聞かれる内容・聞かれない内容
【聞かれる内容】
・個人情報
・現在の住居における居住期間
・就業、教育情報
・世帯に関すること
【聞かれない内容】
・銀行口座番号、暗証番号、クレジットカード番号などの金融情報
・調査での金銭の授受や報酬に関する質問は一切ない
・民主的な統計調査のみに関わる範囲外の秘密情報
・選挙関連の情報や政治的な質問
▶【国勢調査】詐欺に遭遇した場合の対策・相談先
1．不審な電話や訪問時の対処法
2．金銭や個人情報の提供は絶対に禁止
3．調査員の身分証明の確認
4．正規の回答方法の確認
【主な相談先】
・お住まいの市区町村の国勢調査担当窓口
・消費生活センター（全国共通の相談番号「188（いやや！）」）
・最寄りの警察署または警察相談専用電話（全国共通「#9110」）
・警察庁のサイバー事案相談窓口（サイバー詐欺の場合）
最後までご覧いただきありがとうございました！
